創業時の融資申し込みにあたっての注意点について

今も昔も起業を夢見る人は多いことでしょう。
起業をするには，まずは資金が必要となり，その資金を活用して事業展開することになります。
ですが，起業する際に十分に資金を持っている方は，どちらかというと少数派で，多くは十分な開業資金を持ち合わせていないのが実態です。

では，開業資金が不足する場合はどう対応するのか？
結論からいうと次のいずれかを選択することになります。
①親族等から借りる。
②金融機関に融資申し込みをして借りる。

ここでは②について説明しましょう。
金融機関に融資申し込みをする際は，まずは融資申込書とともに事業計画書や，賃貸借契約書や見積書等の証明書類を提出します。
その際，自身がもつ通帳もあわせて提出することになります。
ここで注意すべきことは「事業計画書の内容」と「通帳内容の履歴」です。金融機関が開業資金（設備資金と運転資金）を貸す以上，キチンと返済してもらえるか否かを推測するため，事業計画と通帳内容の履歴を確認し，「融資申込者に計画性があるか？」を判断するというわけです。

まずは通帳について。
通帳内容の履歴をみて，まずは創業・起業するに際して「ちゃんと自己資金があるか？」が確認されます。そして次に，その自己資金が過去から現在に至るまで「計画的に貯蓄していたか？」が見られます。起業するというのに計画的に自己資金を貯めていないのでは「計画性がある」とは判断されないというわけです。
たとえば通帳の履歴に親族等からの５００万円の振り込みがあり，通帳残高が５５０万円あったとしても，それだと「起業・創業を考える人が計画的に貯めたお金は５０万円しかない」と判断されプラスの評価は得られません。
要するに，通帳を確認するのは「自己資金の有無」と「計画性」の確認です。

次に事業計画書について説明します。
経営のすべては「計画性」です。この計画性がなければ，まず企業は存続することはできません。
よって，事業計画の内容は「融資申し込みをするにあたり，自分には計画性があります」ということをアピールするものでなければなりません。
つまり，金融機関は，提出された事業計画書に「現実性」と「実現可能性」があるかどうかを判断するわけです。
そのため，現実性と実現可能性を立証するため，必要であれば統計資料等も添付し，事業計画書に説得力を持たせる必要があります。

ここまで説明すると，ある程度お解りになると思いますが，融資申し込みにあたって必要な力は「説得力」で，事業計画は表現力も要求されるので「文章力」と「表現力」も必要とされるわけです。
ですが実際には，創業相談に来られる方の多く，つまり８割以上の人は「創業・起業したい」とだけ考えて行動しているだけで，「計画性」が薄く，また「説得力」や「文章力」に欠けるのが実情ですね。とはいえ，自己資金が少なく事業計画書にある程度の実現可能性があれば，金融機関も商売ですから貸してくれないわけではありませんが，融資される金額には差が出るでしょう。

いずれにしても，創業する際には「法人とする必要があるかどうか」，「事業開始前の準備」，「事業開始後にすべきこと（計画を含む）」をあらかじめ立体的に計画する必要があり，そして一番難しいのは「事業を継続すること」です。
そのため，創業の際は自らの考えだけではなく，専門家や他の人の考えや事例を参考にすべきでしょう。