デイサービス新規創業支援サイトを開設

2024年10月ごろに立ち上げたのですが，「そういえばブログでこれを公開していなかったな」と思い出し，急遽これを告知することにしました。

開業支援自体，私が２０００年に開業した頃からしていたのですが，ネットで開業支援していることを公開することは初めてです。そういえば昨年も障害福祉系の開業支援もしましたね。その際，運転資金サポートにも関与しましたが，依頼者が一番困ってらっしゃったのが「金融機関に提出する事業計画の作成」のうち，「利益計画」の部分です。

例えば居酒屋を開業する場合だと，店舗を置く地域地点の同業者の回転数（例えば15席の居酒屋だと，1回転で15人の来客）や，その地点の通行人の多寡，それに居酒屋のカテゴリー別の客単価（例えば焼き鳥屋の一人当たりの客単価は3000円，個室付き居酒屋の客単価は5000円という具合）等をもとに月曜日から土曜日までの１日当たりの売上を理論的に説明することが可能です。

ですが，介護や障害福祉の事業計画を作成する際に売上を理論的に説明することは先の居酒屋のように説明することは非常に困難で，施設を設置する周辺の高齢化率や障碍者の居住率その他さまざまな統計資料と提供することになるサービスの内容を加味しながら売上，利益及び返済計画を立てなければなりません。そのあたり，初めて創業しようとお考えの方だと，事業計画書の作成の仕方を教えたとしても理論的に作成するのは難しいと思います。なぜなら，金融機関に提出する事業計画の内容は，自身の事業計画だけでなく，事業資金（運転資金と設備資金）を貸してくれる金融機関に対して理論的に説明可能で説得力のあるものでなければならないからです。

これまで店に関しては数多く支援してきましたが，実際のところ創業者自らが自己資金として用意できるのはその多くが３００万円以下で，３００万円を用意できれば随分マシです。自己資金５０万円という方も普通にいらっしゃいました。
ですが，たとえばデイサービスを立ち上げるとなると指定申請をするうえで必要な設備要件等が求められるので，物件を賃借する場合の賃借料や求められる設備を設置配備すると思った以上に大きな開業資金が必要となります。加えて，開業から事業が軌道にのるまでの売上とランニングコスト（運営コストと人件費）を考えつつ事業計画を組まなければならないので，ある程度は余裕のある運転資金を用意できなければ事業がすぐに立ち行かなくなってしまいます。

以上のことを踏まえると，建物が必要な介護系或いは障害福祉系の事業を立ち上げるとなれば，理論的で説明可能な事業計画と開業資金（設備資金と運転資金）が必要となるのがお分かりになるのではないかと思います。

幸いなことに当事務所は広島商工会議所と連携できるので，会議所を経由して金融機関に融資申し込みができ，また法人設立や指定申請，開業後の行政手続きその他助成金など，幅広くバックアップすることができます。お気軽にご相談ください。